本文へスキップ

公益社団法人 大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会 ホームページ

トップページ > 業務内容 > 委託のメリット

委託のメリット

協会の当事者適格について

  • 公的な社団法人として組織され、契約の当事者適格を有します。
  • 土地家屋調査士業務に関し、法令上官公署から受託できる唯一の公益法人です。
  • 土地家屋調査士法で法定された社団法人です。

協会の業務処理について

  • 専門的能力を有する土地家屋調査士が結集して、組織的に一貫した業務処理体制ができています。
  • 大阪府下全域を10区域に分け、地元市町村及び地域住民と密接した作業適任者が担当しますので、地権者との折衝が円滑に行われ、境界紛争等のトラブルの発生を防ぐことができます。
  • 業務処理の成果は、不動産の状況を常に明確にし、統一的な成果品を提出するとともに嘱託登記の成果に関しては法務局に公示されています。

地積測量図等について

  • 平成18年11月1日施行の不動産表示登記事務取扱基準等の全面改正により、原則として基本三角点に基づく座標値等の記録が義務づけられ、公共座標値によることとされました。
  • 地積測量図に作成者として署名又は記名・押印すべき者は、当該土地を調査、測量した者とするとされました。
  • 作成者が土地家屋調査士以外の場合は、記名・実印の押印、及び印鑑証明書の添付が求められます。
  • 境界の確認については、各所有者同士が、筆界確認書を交換する方式に統一されました。
  • 筆界確認書には、原則として所有者及び隣地所有者の実印の押印及びその印鑑証明書の添付が求められます。
  • 立会に基づき筆界確認が行われた事実を証明する旨の土地家屋調査士の奥書、記名及び職印の押印が求められることになります。

紛争処理について

  • 国又は公共団体の公権力の行使にあたる公務員が、調査・測量していないのに、地積測量図に安易に署名・押印すると、境界紛争等のトラブルが発生した場合、国家賠償請求(*)をされる可能性があります。
  • 当協会では、土地家屋調査士である社員が責任を持って署名・押印しますので、万一境界紛争等のトラブルが発生しても、当協会が万全の体制で処理いたします。

(*) 国家賠償法第1条の規定により、国又は公共団体の公権力の行使にあたる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が賠償することとされています。

バナースペース

公益社団法人大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会

〒540-0036
大阪市中央区船越町
1丁目3番6号
フレックス大手前ビル

TEL 06-6942-9251
FAX 06-6942-9252