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広域事業には地元調査士の共同作業で対応します

これまで受託した共同作業の例

私たち公嘱協会は下記に挙げるような、地籍調査と同様の案件を、共同作業により処理してまいりました。

不動産登記法第14条地図作製作業

箕面市今宮地区において、平成11年度よりその作業が開始され、基準点測量から、一筆地調査、細部測量、地図の作製に至る全ての業務を、当協会社員である地元調査士が共同作業により執り行い、地図混乱地域解消に重要な役割を果たしました。これにより、大阪法務局及び箕面市から多大な評価を受けました。

南阪奈道路境界確認・地図訂正・分筆登記嘱託業務

大阪府南河内郡美原町丹上から、奈良県北葛城郡新庄町にわたる全長17kmのうち、旧建設省(現国土交通省)事業区間(4.4km)の用地買収にかかる地図訂正、地積更正、分筆登記嘱託業務を受注し、6名の協会社員の共同作業による処理が行われました。業務内容としては、法務局調査、公共用地明示、民有地境界立会、承諾印取得同行、地図訂正申出、地積更正、分筆登記嘱託等で、担当官である大阪国道工事事務所用地課職員の方からも、用地買収にかかるトラブル(買収地内に不存在地が地図上存在するような場合)を回避できたことに対し、高い評価を受けました。

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