協会概要

大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会のホームページにアクセスいただき、誠にありがとうございます。

当協会は土地家屋調査士がその専門的能力を生かし、官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者（以下「官公署等」という。)による不動産の表示に関する登記に必要な調査・測量又はその登記の嘱託若しくは申請の、適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として、法務大臣の認可により昭和61年1月に設立されました。
その後、公益法人制度改革により内閣府の認定を受けて平成24年10月から公益社団法人へ移行いたしました。

設立以来多くの官公署等から当協会の事業に深いご理解をいただき、ご活用いただいておりますこと、この場をお借りして深く御礼申し上げます。

当協会の社員は大阪府内に事務所を有する土地家屋調査士および土地家屋調査士法人であり、地域に密着した社員が公嘱業務の処理に取り組んでいます。

主たる事業は、

1. 公共嘱託登記に係る受託業務－法定事業
2. 地図整備の促進等に係る受託業務－関連事業
3. 登記基準点の設置業務－自主事業
4. 境界標埋設事業－自主事業
5. 境界や公共嘱託登記に関する知識の普及啓発事業－自主事業

となっております。

特に2に関しては、法務局が行っている登記所備付地図（不動産登記法第14条第1項地図）作成作業、および茨木市が行っている地籍調査事業を、長年に渡って受託させていただいております。
また5に関しては、官公署等職員対象の研修会のほか、一般の方も対象とした講演会も定期的に開催し、ご好評いただいております。

公益社団法人の名に恥じぬよう誠意と熱意をもって事業を推進するとともに、社員の意識向上と協会組織の強靭化を図り、官公署等や国民の皆様の期待に応えられますよう一層努力してまいりますので、今後とも皆様方のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

理事長　舩原　大弘
(ふなはら　ともひろ)